平素より株式会社エヌ・シィ・ティのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2022年1月1日より、NCTインターネット接続サービス契約約款に以下の内容を追記し、改訂いたします。
 

【変更約款】
NCTインターネット接続サービス契約約款（PDFダウンロード）
 

【追加内容】
近年、IoT機器の急増によりサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器が急増しています。
これに対し、総務省、情報通信研究機構（NICT）、インターネットプロバイダが連携し、当該機器の調査、当該機器の利用者への注意喚起を行う取組みとして新たに「第45条（サイバー攻撃への対処）」を追記し、改訂いたします。
 

【該当ページ】
25ページ
追記文章は以下の通りです。
 
第45条　（サイバー攻撃への対処）
当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「機構法」といいます）に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます）が行う特定アクセス行為（機構法の平成13年１月６日から施行の附則第８条第４項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします）に係る電気通信の送信先の電気通信設備に関して、機構が行う、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第116条の２第１項第１号に定めるものをいいます。以下同じとします）のおそれへの対処を求める通知に基づき、その送信型対電気通信設備サイバー攻撃により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その特定アクセス行為に係る電気通信の送信先の電気通信設備のＩＰアドレス及びその電気通信の通信日時から、その電気通信設備を接続するインターネット接続サービス利用契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
  
【施行】
2022年1月1日

以上、今後とも変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
 

■本件についてのお問い合わせ
株式会社エヌ・シィ・ティ
フリーコール 0120-080-009(9:30～17:30)
お問い合わせフォームはこちら